住民票・戸籍謄本等を請求する際の本人確認に使える身分証明書

さて、今回は住民票や戸籍謄本等の書類を申請する際に必要になる身分証明書について紹介します。

各種証明書の取得と本人確認

住民票をはじめとした市区町村窓口で取得ができる証明書は個人情報のカタマリです。

こうした個人情報の不正取得を防ぐために、現在では窓口での行政手続をするためには厳格な本人確認が必要となっています。

平成20年には個人情報保護の色彩が濃い改正住民基本台帳法、改正戸籍法が施行されました。

身分証明書による本人確認

窓口での本人確認には、官公庁発行有効期限内の次の身分証明書が必要になります。

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1点で身分証明できるもの
・運転免許証
・パスポート
・在留カードまたは特別永住者証明書
・船員手帳
・身体障がい者手帳
・無線従事者免許証
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・宅地建物取引士証
・航空従事者技能証明書
・耐空検査員の証
・運行管理者技能検定合格証明書
・動力車操縦者運転免許証
・教習資格認定証
・運転経歴証明書(平成24年4月以降発行のものに限る)
・電気工事士免状
・精神障害者保健福祉手帳(戸籍関連の書類請求を除く)
・戦傷病者手帳
・警備業法代3条4項に規定する合格証明書
・住民基本台帳カード(写真付に限る)
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・国又は地方公共団体の機関がその職員に対して発行した身分証明書

2点で身分証明できるもの
・国民健康保険被保険者証
・健康保険被保険者証
・介護保険被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金保険年金証書
・船員保険年金証書
・共済年金証書
・恩給証書
・住民基本台帳カード(写真なし)

上記の書類に加えて2点で身分証明できるもの
・学生証
・法人が発行した身分証明書

「学生証」+「法人が発行した身分証明書」の組み合わせは認められない。

マイナンバーカード(個人番号カード)発行申請の検討

個人情報保護の観点から、行政だけでなく様々な場面で本人確認が求められる時代となりました。

今まで、顔写真付きの身分証明書は運転免許証やパスポートなど限られたものでした。

しかし、現在ではマイナンバーカード(個人番号カード)がそうした悩みを解決してくれます。

マイナンバーカード(個人番号カード)の利用

・本人確認のための身分証明書

・マイナンバー(個人番号)の証明書

・行政サービスをオンラインで申請可能(平成29年秋からの予定)

・住民票等のコンビニ交付(自治体により導入状況が異なります)

※ただしカードを作るからには紛失・盗難等のリスクもあります。よく検討してから発行するようにしましょう。

⇒マイナンバーカード(個人番号カード)とは?

「マイナンバーカード(個人番号カード)」

まとめ

いかがでしょうか?

以前に比べて、個人情報の管理については慎重さが求められる時代になりました。

窓口では少々不便感じることもありますが、私たちの個人情報保護のためにも本人確認に協力していくようにするしかないようです。

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