都道府県収入証紙の販売場所一覧

さて、今回は都道府県ごとの収入証紙について紹介します。

収入証紙とは?

収入証紙とは、地方自治体が税金、手数料などの支払いに用いる条例に基づいて発行される証票です。

また、都道府県ごとにデザインも異なります。

※福岡県では「領収証紙」と呼称しています。

具体的に用いられるケース

・パスポート受領、運転免許試験申請
・運転免許証の交付・更新
・県立高校の入学検定料など

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収入印紙と収入証紙

政府が税金、手数料の支払いに用いる証票が「収入印紙」です。

収納先が、異なるため「収入証紙」と「収入印紙」双方に互換性はありません。

購入する場合には「収入印紙」なのか「収入証紙」なのかしっかり確認してからにしましょう。

国が発行する「収入印紙」について詳しくは下記のページを参考にしてください。

⇒収入印紙の購入場所一覧(内部リンク)

収入印紙 → 政府の証票
収入証紙 → 都道府県の証票

東京都と広島県には収入証紙が無い

これから都道府県の収入証紙の販売場所について紹介していきたいと思いますが、東京都と広島県には収入証紙は存在しません。

両都県については、申請費用や手数料は現金で納付されることとされています。

東京都

東京都は平成20年に「東京都収入証紙条例を廃止する条例」を公布し、全ての手数料は現金で納付されることとされました。

それまで通用していた東京都収入証紙は平成28年までに返還して、返還金を受け取ることができたようです。

広島県

広島県では、平成25年26年の移行期間を経て平成27年に収入証紙による手数料の納付は完全に廃止されました。

これまで収入証紙で納めていた手数料は現金によることとなりました。

申請者の手間省と証紙管理業務の削減など行政コストの縮減を意図したとのことです。

なお、広島県収入証紙の買戻しは平成31年10月まで受け付けているとのことです。

都道府県証紙の販売場所一覧

ここからは、それぞれの自治体が指定している収入証紙の販売所(証紙売りさばき所)について紹介します。

収入証紙を実際に購入する場合は、事前に営業時間、取扱い金種等を確認してから購入するようにしましょう。

なお、以下の販売場所の情報は各都道府県公式ホームページによるものです。(平成29年度時点)

北海道、青森県、岩手県

宮城県、秋田県、山形県

茨城県、栃木県、群馬県

埼玉県、千葉県、神奈川県

新潟県、富山県、石川県

福井県、山梨県、長野県

岐阜県、静岡県、愛知県

三重県、滋賀県、京都府

大阪府、兵庫県、奈良県

和歌山県、鳥取県、島根県

岡山県、山口県、徳島県

香川県、愛媛県、高知県

福岡県、佐賀県、長崎県

熊本県、大分県、宮崎県

鹿児島県、沖縄県

まとめ

参考になりましたでしょうか?

収入証紙の販売場所は都道府県によりかなり異なります。

指定金融機関の銀行が販売を一手に担っている自治体もあれば、個人商店などが販売を担っている自治体もあります。

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