引越し手続き(転入届・転出届・転居届)がネットで可能に

さて、今回は引越し手続き(転入届・転出届・転居届)がネットで可能になるというニュースについて紹介します。

引越し手続き(転入届・転出届・転居届)がネットで可能に

政府は行政の電子化の推進を目的とした「eガバメント閣僚会議」で、「デジタルガバメント実行計画」を決定しました。

この中では、今まで必要だった引越しの際の市区町村役場への届出(転入届・転出届・転居届)をインターネットですることができるようにするとされています。

また、民間事業者と連携して市区町村役場への届出に加えて、電気・ガス事業者への住所変更、年金・健康保険の住所変更、自動車の変更登録などの手続きを一括で行えるワンストップ化を検討するとのことです。

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現在は市区町村へ届け出るのが基本

現時点では、転入届・転出届・転居届は引越しする本人や同一世帯の人が直接市区町村役場の窓口ですることが基本となっています。

市区町村役場が開庁している平日に、わざわざ職場で休みをとって市区町村役場へ足を運んで手続きするのはとても不便なことです。

これが、インターネットで手続きできるようになればかなり便利になります。

転出届は既にネットで可能

転出届は、有効な署名用電子証明書を搭載しているマイナンバーカードを所持している場合には既にインターネットですることができます。

⇒マイナンバーカードを使った転出届のやり方

⇒マイナンバーカードの作り方

また、有効なマイナンバーカードを持っていない方でも郵送で転出届をすることができます。

⇒郵送による転出届のやり方

その他の分野でも行政の電子化が進む

引越し手続き以外にも行政の電子化を検討しているようです。

以下は、その具体的な例です。

・在留関連事務

入国管理局へする外国人の在留期間更新や在留資格認定証明書の交付などをインターネットでおこなえるようにするとのことです。

・生活保護受給資格の調査の電子化

市区町村役場から金融機関への資産状況の調査などを電子化するとのことです。

・税務署や市区町村役場の税務調査

税務署や市区町村役場などが金融機関や他の行政機関へインターネットを経由して照会をおこなえるようにするとのことです。

・法人設立手続きの電子化

法務局での法人設立手続きをオンライン化するとのことです。

また、その他の手続きで必要となる登記事項証明書の省略化も進めるとのことです。

その他にも、介護手続き、死亡・相続手続きなどにおいてもオンライン・ワンストップ化を進めていく方針が決まっています。

今後のスケジュール

政府は、平成30年6月までに中期計画を策定し、関連する法規の改正を目指しているとのことです。

まとめ

政府は、行政の電子化・ペーパーレス化を進めています。

それにともなって、今後は、マイナンバーを利用した手続きのオンライン化が進むことになりそうです。

オンライン化が進めば、私たちは行政手続きをインターネットを介していつても気軽に行うことができ、利便性が向上するでしょう。

一方で、行政機関は私たちの個人情報の取扱いなどには厳重な注意を払ってもらいたいですね。

行政の電子化・ペーパーレス化については今後も動きが有り次第、続報を伝えていきたいと思います。

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