さて、今回は現在検討されているマイナンバーカード（個人番号カード）によるポイント制度について紹介します。
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「マイナポイント」制度検討の背景
今回政府（デジタル・ガバメント閣僚会議）が「マイナポイント」制度の導入を検討していることが明らかになりました。
その背景としては以下のようなことが考えられます。
普及の進まないマイナンバーカード
マイナンバーカード（個人番号カード）の最新（令和元年７月１日現在）の交付率は全人口の１３．５％となっています。
この状況を受けて、政府では様々なマイナンバーカード普及策が検討されてきました。
政府としてはポイント制度導入でマイナンバーカードの普及を推進したいことでしょう。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」
消費増税による消費冷え込み対策
１０月に消費税率が１０％に上がることが決まっています。
政府としては、消費増税への対策として「ポイント還元制度」を導入予定です。
ポイント還元制度では令和元年１０月から令和２年６月３０日まで、２％から５％のポイントが還元されることになります。
しかし、この制度は上記のとおり９ヶ月間の期間限定となります。
そのため、政府としてはこれに続く制度として「マイナポイント」制度を導入し景気の落ち込みを防ぎたいはずです。
キャッシュレスの普及
制度の利用にあたっては、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済をすることが前提となります。
キャッシュレス後進国である日本のキャッシュレスをより推進するために「マイナポイント」制度が重要な役割を果たすこととなることを政府は期待していることでしょう。
なお、上記の「ポイント還元制度」（零和元年９月から零和２年６月まで）でもキャッシュレス化は意図されており、ＱＲコード決済やクレジット決済、デビット決済、電子マネー決済が制度利用のためには必要となります。
「マイナポイント」制度の概要
ここでは、９月１日に判明した「マイナポイント」制度の概要を紹介します。
※この概要については政府の検討段階のものであるため、今後変更になる場合もあります。
ポイント還元率は２５％
入金２万円に対して５０００円分のポイントを還元する（還元率２５％）という案が有力のようです。
クレジットカードでの還元率が１％から２％であることを考えれば驚異の還元率ですね。
制度導入時期は２０２０年１０月
検討案では、令和２年の１０月から制度が導入されることになります。
ポイントは全国共通
還元されたポイントは全国共通のため、全国で買い物等に利用できることになりそうです。
参考 自治体ポイント
実は、マイナンバーカードでは既に「自治体ポイント」というポイント制度が導入されています。
このポイントは、市町村、都道府県単位で導入されているものです。
そのため、自治体ポイントは日本全国で利用することができませんでした。
しかし、今回検討されている「マイナポイント」は全国共通であるという点においてグレードアップした制度であることは間違いなさそうです。
利用にはスマートフォンとマイナンバーカードが必要
この「マイナポイント」制度を利用するためには、スマートフォンとマイナンバーカードを連携させる必要があるとのことです。
現時点で判明していることは、制度を利用するためには必ずマイナンバーカード（個人番号カード）が必要になるということです。
⇒マイナンバーカード（個人番号カード）の作り方（内部リンク）
決済方法は不明
決済方法がＱＲコード決済なのか、おサイフケータイのような形式になるかは現時点では不明です。
ただ、様々なスマートフォンが利用されている現在の状況から、ＱＲコード決済を採用するのではないかと推測されます。
政府の資料では、「マイナポイント」を利用するためには「民間キャッシュレス決済手段」（例：○○ペイ等）を使用することが例示されており、ＱＲコード決済が念頭におかれているようです。
参考 ＪＰＱＲ
ＪＰＱＲはキャッシュレス化を推進するために総務省が推進するコード決済統一規格のことです。
私の個人的な推測ですが、このＪＰＱＲが「マイナポイント」と連携するのではないかと思っています。
この規格に準拠したＱＲコード決済事業者
- ＬＩＮＥ Ｐａｙ
- au ＰＡＹ
- 銀行Ｐａｙ（ＯＫＩＰａｙ、はまＰａｙ、ゆうちょＰａｙ、ＹＯＫＡ！Ｐａｙ）
- メルペイ
- 楽天ペイ
- りそなウォレット
まとめ
いかがでしょうか？
今回は政府が検討している「マイナポイント」制度の導入について紹介しました。
報道によればポイントの還元率は驚異の２５％となり、還元されたポイントは全国で利用できるそうです。
未だ検討段階であることや、制度詳細がわかりません。
しかし、魅力ある制度であれば賢く利用したいものですね。
また、続報が届き次第紹介したいと思います。