さて、今回は前回のエントリーの続報です。
マイナンバーカード（個人番号カード）によるポイント還元制度について紹介します。
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マイナンバーカード所有で５０００円分ポイント還元
政府はマイナンバーカードを所有している人に最大で５０００円分のポイントを還元する方針を正式に固めました。（１１月１３日内閣府財政諮問会議）
還元というところにミソがあります。
マイナンバーカードの所有者に無条件に５０００円分を付与するのでは無く、
１人あたり最大２万円のキャッシュレス決済をした場合に、その２５％分にあたる５０００円をポイントで還元するというものです。
【５０００円分のポイント還元】の仕組み
還元されるポイントは選べる
政府によれば、還元されるポイントは制度に参加する決済事業者のうちから消費者が自分で選ぶことができるようです。
イメージは現在導入されているキャッシュレス決済還元制度（２０１９年１０月～２０２０年６月）に近いものではないでしょうか。
実施期間（予定）
２０２０年９月 ～ ２０２１年３月
までの７か月間になる見通しです。
今から準備できること
以上が考えられます。
特に、制度利用を考えている方はマイナンバーカード（個人番号カード）の早い段階での発行を強くおすすめします。
マイナンバーカードの発行には通常でも約１か月の期間を要します。
また、ポイント還元制度導入が近づき、マイナンバーカードの発行申請が増加すると、カードの発行拠点がパンクし、交付までかなりの長期間待たなくてはいけないことになります。
事実、マイナンバー制度開始時にはカード発行拠点がパンクし、マイナンバーカード申請から交付までは２か月待ちはザラでした。
⇒マイナンバーカード（個人番号カード）の発行方法（内部リンク）
ポイント還元制度導入の背景
政府によるポイント還元制度導入の背景としては以下のようなことが考えられます。
普及の進まないマイナンバーカード
マイナンバーカード（個人番号カード）の最新（令和元年１１月１日現在）の交付率は全人口の１４．３％となっています。
この状況を受けて、政府では様々なマイナンバーカード普及策が検討されてきました。
政府としてはポイント制度導入でマイナンバーカードの普及を推進したいことでしょう。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」
消費増税による消費冷え込み対策
令和元年１０月から消費税率が１０％に上げられました。
そして、消費増税に合わせて政府は【キャッシュレス・ポイント還元事業】を開始しました。
これにより、消費増税による消費の落ち込みを防ぐ効果が出ているようです。
しかし、この制度は来年の９月で期限を迎えることとなります。
そのため、政府としてはこれに続く消費者還元制度を導入し景気の落ち込みを防ぎたいようです。
キャッシュレスの普及
制度の利用にあたっては、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済をすることが前提となります。
キャッシュレス後進国である日本のキャッシュレスをより推進するためにキャッシュレス・ポイント還元制度が重要な役割を果たすこととなることを政府は期待していることでしょう。
なお、上記の「キャッシュレス・ポイント還元制度」（令和元年９月から令和２年６月まで）でもキャッシュレス化は意図されており、ＱＲコード決済やクレジット決済、デビット決済、電子マネー決済が制度利用のためには必要となります。
新しいポイント還元制度の詳細は未定
まだ、ポイント還元制度の実施が決まった段階です。
基本的には現在導入中の【キャッシュレス・ポイント還元制度】の仕組みを基幹に制度設計されるものと見られています。
しかし、詳しい内容についてはまだ発表されていません。
例えば以下のようなことは現時点では不明です。
- 中小企業以外の買い物でもポイントはつくのか？
- 子どもが買い物した時はどうなるのか？
- 自分の決済手段をどのように登録するのか？
また新しい発表があれば、改めて紹介したいと思います。