このところ、市町村で住民のマイナンバー（個人番号）が漏洩する事件が相次いでいます。
今回は、自分のマイナンバーが他人に知られてしまった場合の対処法を紹介します。
Contents
マイナンバー（個人番号）の漏洩リスク
マイナンバーは平成２７年に国民１人１人に付番された１２ケタの番号です。
これは、大切な個人情報に該当し、法律で規定された用途意外の理由で利用・収集はできません。
このマイナンバーが全国各地で漏洩する事故・事件が起きています。
静岡県湖西市でのマイナンバー漏洩事故
これは、マイナンバー漏洩事故の中でも最大規模のものです。
同市ではふるさと納税をした１９９２人分について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知してしまったとうことです。
本人以外の第三者にマイナンバーが漏洩した規模が大きいことから、国の個人情報保護委員会によればマイナンバー法に規定された「重大な事態」となるそうです。
横浜市鶴見区でマイナンバー漏洩事件
横浜市鶴見区では、役所に保管してあった交付前のマイナンバーカード７８枚とマイナンバーカードの交付に用いるノートパソコン１台が盗難にあったとのことです。
マイナンバーカードには住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真などが記載されていたとのことです。
他人が本人確認書類として悪用したとしたらとんでもないことになります。
マイナンバー（個人番号）の漏洩は年間数百件
国の個人情報保護委員会によれば、マイナンバーの漏洩事故・事件は官公庁のみではなく私企業でも発生し、年間数百件起きているということです。
私たちのマイナンバーも漏洩の危険にさらされているのです。
マイナンバー（個人番号）の漏洩の影響
マイナンバーが漏洩した場合であっても、直ちに問題となることはありません。
マイナンバーは１２ケタの数字ですので、悪用などされる恐れは少ないと思われます。
なぜならば、マイナンバーを知っていても特定個人情報（氏名、住所など）を調べるためには、調べるためのアクセス環境・権限が無ければならないからです。
とはいえ、万が一のためにそなえ次項の対策をとることを強くおすすめします。
マイナンバー（個人番号）が漏洩してしまった場合の対処法
ここでは、マイナンバーが漏洩してしまった場合の対処法を紹介します。
企業の場合
企業においてマイナンバーの漏洩は新しいリスクとなっています。
企業がマイナンバーを漏洩した場合には、①刑事罰（個人情報保護法・マイナンバー法）、②損害賠償リスクなどが考えられます。
また、場合によっては特定個人情報保護委員会（内閣府外局）へ報告する必要があります。
個人の場合
様々な理由で自分のマイナンバーが漏洩した場合はどうしたらよいでしょうか？
この場合は、住所地市区町村でマイナンバーを変更する必要があります。
また、マイナンバーカード（個人番号カード）が盗難に合った場合などは上記に併せてマイナンバーカードの「廃止届」を提出する必要もあります。
詳しい手続き方法は下記の記事を参考にしてください。
⇒マイナンバーカード（個人番号カード）の廃止方法（内部リンク）
まとめ
いかがでしょうか？
マイナンバーのおかげで私たちはより便利なサービスを受けることができます。
一方で、私たちは情報漏洩のリスクに備えたり対処する必要があります。
マイナンバーの漏洩がその他の特定個人情報の漏洩へ移行する前に、適切に対処する必要があります。