パスポートの氏名等の変更

さて、今回は婚姻や離婚等で氏名等が変更になった場合のパスポートの手続について紹介します。

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パスポートの記載事項に変更があった場合には、パスポート窓口でてつづきをする必要があります。

戸籍上の氏名、性別、生年月日、本籍地都道府県名

パスポートの記載事項に変更があった場合には、以下のような２種類の手続方法があります。

これは、現在のパスポートを廃止して名前等変更後の新しい５年もしくは１０年が有効期間のパスポートを作成する手続です。

・有効期限が伸長される・・・新しいパスポートを作ることになるので、有効期間が５年、もしくは１０年のものへ作りかえることができる。

・旧パスポートの有効期間が切り捨てられてしまう

・手数料が高い（５年は１１,０００円／１０年は１６,０００円）

・・・新しいパスポートを作るということは、当然新規作成の手数料がかかります。

これは、現在のパスポートの有効期間を引き継いだ名前等変更後のパスポートを作成する手続です。

・旧パスポートの有効期間を無駄にすることが無い

・手数料が安い（６,０００円で済む）

・・・新しい５年／１０年パスポートを作成するより安上がりです。

・有効期間の残りが少ない場合には、近いうちにまたパスポート更新の手続が必要になる。

これについては、多くの人は現在持っているパスポートの有効期間がどれくらい残っているかで判断しています。

「記載事項変更旅券発給申請」をする方が多いです。

記載事項変更発給申請であれば、手数料も安く抑えることができますし、何より残存有効期間を無駄にすることがありません。

「訂正新規発給申請」する方が多いです。

その理由としては、せっかく「記載事項変更旅券発給申請」で新しいパスポート（有効期間は引継）に作り替えても、有効期間満了後にはまたパスポートの更新の手続をしなくてなりません。

だったら、手間をかけずに「訂正新規発給申請」１度の手続で新しいパスポート（有効期間５年もしくは１０年）を手に入れたいと考えるでしょう。

「訂正新規発給申請」と「記載事項変更旅券発給申請」それぞれの手続方法や申請書記入方法については、それぞれ別の記事で紹介していますので、下記のリンクを参考にしてください。

いかがでしょうか？

結婚や離婚、養子縁組などで氏名や本籍地都道府県、に変更があった場合にはパスポート窓口で「訂正新規発給申請」もしくは「記載事項変更旅券発給申請」をする必要があります。

どうぞ参考にしてください。