パスポート申請で「刑罰等関係」に該当がある場合

さて、今回はやや特殊な事例をご紹介します。

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パスポート申請書の刑罰等関係欄

ここには、刑罰などに関係する設問が欄が１～６までが並んでおり、「はい」「いいえ」で回答します。

普通の方は該当する箇所の無いところですので、通常は「いいえ」が並ぶことになります。

また、この欄は、１４歳以上は必ず本人が記入することになっています。

刑罰等関係欄

１、外国で入国拒否、退去命令又は処罰されたことがありますか。

２、現在日本国法令により起訴され、判決確定前の状態ですか。

３、現在日本国法令により、仮釈放、刑の執行停止又は執行猶予の処分を受けていますか。また刑の執行を受けなければならない状態にありますか。

４、旅券法違反で有罪となり、判決が確定したことがありますか。

５、日本国旅券や渡航書を偽造したり、又は日本国旅券や渡航書として偽造された文書を行使して（未遂を含む）、日本国刑法により、有罪となり、判決が確定したことがありますか。

６、国の援助等を必要とする帰国者に冠する領事館の職務等に関する法律を適用され外国から帰国したことがありますか。

旅券法

（一般旅券の発給等の制限）

第13条　外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

一　渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者

二　死刑、無期若しくは長期２年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

三　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

四　第23条の規定により刑に処せられた者

五　旅券若しくは渡航書を偽造し、又は旅券若しくは渡航書として偽造された文書を行使し、若しくはその未遂罪を犯し、刑法（明治40年法律第45号）第155条第１項又は第158条の規定により刑に処せられた者

六　国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和28年法律第236号）第１条に規定する帰国者で、同法第２条第１項の措置の対象となつたもの又は同法第３条第１項若しくは第４条の規定による貸付けを受けたもののうち、外国に渡航したときに公共の負担となるおそれがあるもの

七　前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しくかつ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

２　外務大臣は、前項第７号の認定をしようとするときは、あらかじめ法務大臣と協議しなければならない。

パスポート申請書の刑罰等関係欄で嘘をつくと？

この刑罰等関係欄該当者であるにも関わらず、この欄に「いいえ」と虚偽の申請をした場合は、処罰（５年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金）の対象なってしまいますので注意が必要です。

旅券法

（罰則）

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　この法律に基づく申請又は請求に関する書類に虚偽の記載をすることその他不正の行為によつて当該申請又は請求に係る旅券又は渡航書の交付を受けた者

二　他人名義の旅券又は渡航書を行使した者

三　行使の目的をもつて、自己名義の旅券又は渡航書を他人に譲り渡し、又は貸与した者

四　行使の目的をもつて、他人名義の旅券又は渡航書を譲り渡し、若しくは貸与し、譲り受け、若しくは借り受け、又は所持した者

五　行使の目的をもつて、旅券又は渡航書として偽造された文書を譲り渡し、若しくは貸与し、譲り受け、若しくは借り受け、又は所持した者

六　第19条第１項の規定により旅券の返納を命ぜられた場合において、同項に規定する期限内にこれを返納しなかつた者

七　効力を失つた旅券又は渡航書を行使した者

２　営利の目的をもつて、前項第１号、第４号又は第５号の罪を犯した者は、７年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３　第１項（第４号及び第５号の所持に係る部分並びに第６号を除く。）及び前項（第１項第４号及び第５号の所持に係る部分を除く。）の未遂罪は、罰する。

４　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一　一般旅券に記載された渡航先以外の地域に渡航した者

二　渡航書に帰国の経由地が指定されている場合において、経由地以外の地域に渡航した者