今回は、マイナンバー（個人番号）通知カードの廃止について紹介します。
廃止が決まった「通知カード」
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マイナンバー（個人番号）通知カード廃止が決定
デジタルワースト法案が零和元年５月２４日に国会で可決成立しました。
その一貫としてマイナンバー（個人番号）通知カード（以下「通知カード」。）が廃止されることが決まりました。
通知カードの役割
通知カードは平成２７年１０月から日本国内に住民票を有する人に対して付番されたマイナンバー（個人番号）をお知らせするために地方公共団体情報システム機構から皆さんに送られている紙製のカードです。
上記のとおり、通知カードは、皆さんに皆さんのマイナンバー（個人番号）を知らせることが主な役割でしたが、その他にも私たちが銀行口座や証券会社口座を開設する際に必要となるマイナンバー（個人番号）を証明する役割も担っていました。
また、マイナンバー（個人番号）や住所、氏名、生年月日、性別等が変更になった場合には市区町村役場で裏書きの手続きが必要とされていました。
通知カードが廃止されると？
通知カードが廃止されると以下のようになります。
今までは出生などにより私たちに新しくマイナンバー（個人番号）が付番されると通知カードが送られてきました。しかし、今後はそれが送られてこないことになります。
ただし、市区町村からは通知カードに代わる「個人番号通知書（仮称）」のようなものが送付されることになるのではないかと私は推測しています。
通知カードは市区町村での引越し手続（転入届・転居届）で提出が必要とされていましたが、今後は不要となります。
今までマイナンバー（個人番号）の証明書として機能していた通知カードが廃止されたことにより、私たちのマイナンバー（個人番号）を証明する手段が失われてしまいます。
今後はマイナンバー（個人番号）が記載された住民票をいちいち取得して証明先に提出するか、マイナンバーカード（個人番号カード）を取得する必要があります。
⇒マイナンバーカード（個人番号カード）の取得方法（内部リンク）
今後の役割が期待される「マイナンバーカード（個人番号カード）」
マイナンバーカード（個人番号カード）の普及に向けて
国の方針としては、手続の煩雑さから不評だった通知カードを廃止して、それに代わるマイナンバーカード（個人番号カード）の普及を目指しているようです。
今後は、マイナンバーカード（個人番号カード）の取得を考える機会が増えてくることになりそうです。
今後のマイナンバーカード（個人番号カード）の機能（予定）
まとめ
いかがでしょうか？
今回は、マイナンバー（個人番号）通知カードが廃止されるニュースを紹介しました。
面倒だった通知カードに関連する行政手続は無くなることになりますが、一方で、少し不便なになる点もでてきそうです。
今後はマイナンバーカード（個人番号カード）の取得を考える機会が多くなることが予想されます。