今回はｅ－Ｔａｘなどで必要になる、電子証明書の更新・新規発行方法について紹介します。
Contents
ｅ－Ｔａｘと電子証明書
ｅ－Ｔａｘは自宅でインターネット経由で所得税や法人税の申告などが行える仕組みです。
その中で、必ず必要になるものがマイナンバーカードもしくは住基カードに搭載された｢電子証明書｣です。
｢電子証明書｣が有効期限切れや失効している場合には更新・新規発行作業が必要になります。
電子証明書の基礎知識
電子証明書には｢署名用電子証明書｣と｢利用者証明用電子証明書｣があります。
ただし、ｅ－Ｔａｘに用いる電子証明書は｢署名用電子証明書｣になります。
この署名用電子証明書はマイナンバーカード（個人番号カード）もしくは住基カード（住民基本台帳カード）に搭載されています。
署名用電子証明書の更新・新規発行方法
ここからは、電子証明書が搭載されているカードの種類に応じて更新・新規発行方法を紹介します。
住基カード（住民基本台帳カード）の場合
結論から言うと、住基カード（住民基本台帳カード）に搭載されている電子証明書は更新・新規発行することができません。
住基カード搭載用の電子証明書の更新・新規発行手続は平成２７年１２月末で終了しています。
対応方法としては、新たにマイナンバーカード（個人番号カード）を作るしかありません。
マイナンバーカード（個人番号カード）の場合
この場合には、搭載の署名用電子証明書を更新・新規発行することが可能です。
署名用電子証明書の失効事由
・氏名、住所、性別、生年月日、通称名（外国人の場合）、在留期間（外国人の場合）の変更があった日
・署名用電子証明書の有効期間満了（発行から５回目の誕生日）
以上の２点が主な署名用電子証明書の失効事由です。
署名用電子証明書の更新手続・新規発行手続
既に電子証明書が失効している場合には署名用電子証明書の新規発行申請扱いになります。
⇒署名用電子証明書の新規発行へ
また、まだ電子証明書の有効期限は満了していないが満了日の３ヶ月以内になっている場合には署名用電子証明書の更新申請扱いになります。
⇒署名用電子証明書の更新へ
署名用電子証明書の新規発行
申請できる人
有効期間内の署名用電子証明書の搭載の無いマイナンバーカードをお持ちの本人
※代理人での手続も可能ですが、非常に時間と手間がかかりますのでお勧めしません。
必要なもの
署名用電子証明書新規発行申請書
窓口に置いてあるので、その場で記入するようにしましょう。
印鑑
認印で大丈夫ですが、ゴム印は避けましょう。
マイナンバーカード
有効期限内のものに限ります。本人確認のための身分証明書の役割も兼ねています。
発行手数料
これは市区町村により異なりますが、平均して２００円前後くらいでしょうか。
「署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書新規発行／更新申請書」記載例
※様式は市区町村が独自のものを採用している場合もあります。
署名用電子証明書の更新
申請できる人
３ヶ月以内に署名用電子証明書の有効期間の満了する本人
※代理人での手続も可能ですが、非常に時間と手間がかかりますのでお勧めしません。
必要なもの
署名用電子証明書更新申請書
窓口に置いてあるので、その場で記入するようにしましょう。
印鑑
認印でも大丈夫ですが、ゴム印は避けましょう。
マイナンバーカード
有効期限内のものに限ります。本人確認のための身分証明書の役割も兼ねています。
発行手数料
これは市区町村によって異なりますが、平均すると２００円前後でしょうか。
署名用電子証明書新規発行・更新手続の注意点
パスワードについて
新規発行・更新手続にはマイナンバーカード交付時に設定した以下のパスワードが必要になります。（※）
署名用電子証明書用パスワード・・・６ケタから１６ケタ以内の英数字
住民基本台帳事務用パスワード・・・４ケタの数字
※今までに、署名用電子証明書や利用者証明用電子証明書をマイナンバーに搭載したことの無い人は新たにパスワードを設定することになります。
※利用者証明用電子証明書の更新も同時に行う場合には、利用者証明用電子証明書のパスワード（数字４ケタ）も必要になります。
署名用電子証明書新規発行・更新時期について
署名用電子証明書はｅ－Ｔａｘに用いる人が増えています。
所得税の確定申告の期間である２月中旬から３月中旬にかけては、電子証明書の更新や新規発行を申請する人が多く、市区町村役場の窓口がかなり混雑します。
なるべく早めにｅ－Ｔａｘに用いる電子証明書の有効性の確認と必要に応じて新規発行・更新の手続をしたほうが良いでしょう。
まとめ
いかがでしょうか？
今回は、ｅ－Ｔａｘで用いる電子証明書の更新・新規発行手続について紹介しました。
ｅ－Ｔａｘは自宅で確定申告をすることができるとても便利な制度です。
２月から始まる申告期間に備えて、電子証明書の有効性の確認と必要な手続を済ませておくようにしましょう。