マイナンバーカード(個人番号カード)の取得義務化へ?

さて、今回はマイナンバーカード(個人番号カード)の取得が義務化されそうだという話を紹介します。

「マイナンバーカード(個人番号カード)」

マイナンバーカードの取得義務化へ

報道によれば、現在は任意となっているマイナンバーカード(個人番号カード)の取得が、どうも義務化されるのではないかということです。

マイナンバーカードの取得が義務化されそうな理由は以下のとおりです。

マイナンバーカードの普及・利用促進を進める政府方針

2019年6月には政府のデジタル・ガバメント閣僚会議によれば、

「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード(個人番号カード)を保有することを想定」

とのことです。これは、マイナンバーカードの取得を事実上義務化するものではないかと言われています。

また、同会議は2019年8月をめどに具体的な工程表を提示するとのことです。

2019年8月くらいにはマイナンバーカード(個人番号カード)に関する重大な政府発表があるかもしれません。

マイナンバーカード作成が新たに5500万枚分発注される

なんと、新たにマイナンバーカードを5500万枚を作成する業務委託が民間業者へされたということです。

これは、今まで市町村から委託を受けてマイナンバーカードを発行する「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」によるものです。

一部報道によれば、2019年5月時点でのマイナンバーカードの在庫が約1200万枚、既発注のカードが約2910万枚となっているようです。

この数字に今回発注した5500万枚をプラスすると実に約8410万枚となります。

これは、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードの申請の大幅な増加を見込んでいると考えられるのです。

マイナンバーカードの交付率

マイナンバーカードの普及・利用は進んでいません。

最新の総務省による調査(平成31年4月1日現在)では人口の13.0%約1650万枚が交付されています。

この調査によれば、10人に1人ないし2人が保有している計算になります。

⇒マイナンバーカード(個人番号カード)の交付率(内部リンク)

廃止が決まった「通知カード」

広がるマイナンバーカードの利用

イマイチ普及していないマイナンバーカードですが、その利用方法は徐々にに広がっています。

本人確認書類として

行政民間問わずに顔写真付きの本人確認書類の提示を求められることがあります。

その場合に活躍するのがマイナンバーカードです。

運転免許証や旅券などは所有するのに手数料がかかりますが、マイナンバーカードについては現時点では無料で作成することができます。

マイナンバー(個人番号)の証明書として

今まではマイナンバー(個人番号)を証明する書類として「通知カード」が市町村から発行されていました。

しかし、その「通知カード」が廃止されることが決定しました。

今後はマイナンバーを証明する書類は住民票(マイナンバー記載)かマイナンバーカードとなります。

各種行政手続のオンライン申請

代表的なものとしては、オンラインによる所得税の確定申告(e-Tax)などがあります。

他にも、転出届、児童手当の請求、保育所入所手続きなど様々な手続きがオンライン化されています。

コンビニで公的証明書を取得

コンビニ交付という言葉をご存知でしょうか?

多くの自治体ではコンビニのキオスク端末で住民票や印鑑証明書、納税証明書、所得証明書などを取得することができます。

マイナンバーカード保有者向けのマイナポータルの利用

マイナポータルはプラットフォームとして行政からのお知らせを受け取ったり、オンライン申請をすることができます。

一例としては「子育てワンストップサービス」として児童手当関連や保育所関連のオンライン申請をしたり、予防接種などのお知らせを受け取ることができます。

自治体ポイント(予定)

まだ導入している自治体は少ないですが、買い物やボランティア活動、健康維持活動等に参加すると自治体ポイントが付与される仕組みです。

ポイントは民間の様々なポイントと交換できるようになる予定です。(航空会社のマイルや電子マネーなど)

保険証として利用(予定)

マイナンバーカードを保険証として使えるようにするようです。

これは政府により具体的に計画されています。

まずは国民健康保険などからでしょうか?

社員証として利用(予定)

これも具体的な計画として予定されています。

まずは国家公務員や地方公務員の職員証として導入されるようです。

マイナンバーカードをどうせ作るなら早いほうが良い?

マイナンバーカードの作成が義務化されるなら、申請は早いほうが良いと思います。

マイナンバー(個人番号)の通知が始まった平成24年にはマイナンバーカード(個人番号カード)の申請が殺到し、自治体窓口や地方公共団体情報システム機構(自治体からマイナンバーカードの発行を依頼されている機関)がパンクしていました。

当時は作成までに2ヶ月もかかる場合もありました。

今後、マイナンバーカードの有効な利用方法が発表されたり、義務化が発表された場合はその時よりも申請が殺到することが予想されます。

その前に余裕を持って申請しておくのも手かもしれません。

マイナンバーカードの作り方

下記のページでもマイナンバーカードの作成方法を紹介しています。

⇒マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法(内部リンク)

まとめ

いかがでしょうか?

今回はマインバーカードの取得が義務化されるのではないかという話を紹介しました。

マイナンバーカード発行機関が新たに5500万枚ものカード作成業務を民間企業に委託したことなどを考えると、ある程度現実的な話として受け止めておくほうが良いですね。

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