今回は、あなたの印鑑登録を悪意ある第三者から守るための方法をご紹介します。
Contents
印鑑登録証明書交付時の本人確認方法
私たちが印鑑登録証明書を取得しようとする際には、他の多くの証明書取得時に必要とされる本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）の提示を求められません。
必要とされるのは２点だけです。
印鑑登録の際に交付されるカードで「印鑑カード」や「市民カード」と呼称する場合もあります。
では、行政側はどのように本人確認をしているのでしょうか？
その答えとしては、印鑑登録証明書の発行申請書に記載された住所、氏名、生年月日と印鑑登録証（印鑑カード）に記録された住所、氏名、生年月日を照合して本人確認をしているのです。
印鑑登録事務とは？
印鑑登録および印鑑登録証明書の発行事務は昔から市町村で行われていた慣習的な証明事務です。
これらの事務は市町村が独自に提供する行政サービスでありる自治事務に分類されます。
そのため、印鑑登録に関する統一的な法律は存在せず、多くはその根拠を条例においています。
印鑑登録証明書は第三者でもとれる？
前項でご紹介したとおり、印鑑登録証明書の発行に必要なものは、
以上の２点だけです。
これは、第三者が取得する場合でも異なりません。
なんと印鑑証明書は、委任状（代理人選任届）の提出をすることなく第三者が取得することができるのです。
（例）以下のすべてであなたの印鑑登録証明書は窓口で交付されます。
これは大変危険なことですよね。
気軽に第三者に印鑑登録証明書の代理取得を依頼できるということは、その制度を悪用するものがいるということです。
あなたの印鑑登録が危ない！印鑑証明書の不正取得を防ぐには？
印鑑登録証（印鑑カード・市民カード）を他人に預けない
これが一番重要です。あなたが信頼できない人に自分の印鑑登録証を預けてはいけません。
あなたの印鑑証明書の代理取得を提案されたらキッパリと断り、自分で印鑑証明書を取得しましょう。
印鑑登録証に個人情報を記載しない
これはやりがちなことですが、印鑑登録証（印鑑カード・市民カード）には極力、氏名・住所・生年月日の記載は控えましょう。
先ほど紹介したように印鑑登録証（印鑑カード・市民カード）を拾得した人に持ち主の情報がバレてしまうと、その情報をもとにあなたの印鑑登録証明書が不正取得されてしまうことがあります。
キオスク端末専用の印鑑登録証をつくる
コンビニや公共機関に設置されたキオスク端末で住民票や印鑑登録証明書を交付できる自治体が広がっています。（導入状況は自治体により異なる）
キオスク端末で公的証明書を発行するには暗証番号が必要になります。
暗証番号の入力ナシに印鑑登録証明書が交付される窓口交付をしない設定ができればそのような設定にしてもらいましょう。（市町村窓口で）
印鑑登録の保護
印鑑登録の保護はあまり知られていない制度ですが、多くの自治体で導入している制度です。
これをすることにより、印鑑登録証明書は登録者本人以外の申請は拒否されることになります。
第三者の取得の心配が特にある方はこの制度の利用をおすすめします。
まとめ
いかがでしょうか？
今回は、印鑑登録を第三者の不正取得から守るための方法について紹介しました。
自分の印鑑登録を守るためには、
以上のことが基本となります。
どうぞ参考にしてください。