転入・転出超過の都道府県・市町村ランキング

さて、今回は平成30年1月29日に総務省統計局から公表された『住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果』をもとに転出・転入による都道府県・市町村の人口の増加・減少についての状況について紹介します。

都道府県の転入超過(人口増加)ランキング

ここでは、都道府県ごとの転出・転入による人口増加のランキングを紹介します。

2017年に転入超過となったのは全国で7都府県のみとなっています。

では、早速、人口増加ランキング(都道府県)を見ていきましょう。

1位 東京都  7万5,498人の増加
2位 千葉県  1万6,148人の増加
3位 埼玉県  1万4,923人の増加

4位 神奈川県 1万3,155人の増加

5位 福岡県  6,388人の増加

6位 愛知県  4,839人の増加

7位 大阪府  2,961人の増加

結果を見てみると、東京都を中心とした関東1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で1万人を超える転入超過が見られました。

加えて、中京圏から愛知県、近畿圏から大阪府がランクインしました。

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転入増加数は5都府県で前回調査を上回る

転入増加数では埼玉県、愛知県を除く、東京都、千葉県、神奈川県、福岡県、大阪府で昨年を上回る結果となりました。

都道府県の転出超過(人口減少)ランキング

上記のとおり転入超過だった都府県は7つにとどまりました。

逆に言えば、それ以外の40道府県では転出により人口が減少してしまったことになります。

ここでは転出超過が多かった都府県を減少数が多い自治体順にご紹介します。

1位  福島県  8,395人の減少
2位  兵庫県  6,657人の減少
3位  北海道  6,569人の減少

4位  新潟県  6,566人の減少

5位  青森県  6,075人の減少

6位  長崎県  5,883人の減少

7位  岐阜県  5,755人の減少

8位  静岡県  5,242人の減少

9位  鹿児島県 4,756人の減少

10位 岩手県  4,361人の減少

11位 秋田県  4,319人の減少

12位 山口県  4,093人の減少

13位 三重県  4,063人の減少

14位 山形県  3,864人の減少

15位 熊本県  3,841人の減少

16位 群馬県  3,631人の減少

17位 和歌山県 3,488人の減少

18位 奈良県  3,467人の減少

19位 宮崎県  3,314人の減少

20位 愛媛県  3,247人の減少

21位 広島県  3,176人の減少

22位 茨城県  3,012人の減少

23位 大分県  2,885人の減少

24位 山梨県  2,684人の減少

25位 長野県  2,681人の減少

26位 岡山県  2,182人の減少

27位 高知県  2,135人の減少

28位 佐賀県  2,080人の減少

29位 徳島県  1,971人の減少

30位 京都府  1,662人の減少

31位 栃木県  1,610人の減少

32位 島根県  1,528人の減少

33位 福井県  1,519人の減少

34位 鳥取県  1,484人の減少

35位 宮崎県  1,262人の減少

36位 沖縄県  1,112人の減少

37位 富山県  1,093人の減少

38位 香川県  962人の減少

39位 滋賀県  715人の減少

40位 石川県  628人の減少

転出超過数が最も多いのは福島県

やはり東日本大震災の影響が現在もあるのでしょうか?

福島県では転出数が転入数を8,395人も上回っている状況です。

2番目に転出超過数が多いのは兵庫県という結果でした。

市町村の転入超過(人口増加)ランニング

ここでは、転入超過数が多い市町村を紹介します。

1位  東京23区 6万1,158人
2位  大阪市   1万691人
3位  札幌市   8,779人

4位  福岡市   8,678人

5位  さいたま市 8,234人

6位  川崎市   7,502人

7位  名古屋市  4,874人

8位  流山市   3,909人

9位  柏市    3,153人

10位 船橋市   2,813人

11位 明石市   2,274人

12位 つくば市  2,136人

13位 千葉市   2,108人

14位 調布市   1,924人

15位 藤沢市   1,849人

16位 仙台市   1,724人

17位 市川市   1,670人

18位 印西市   1,627人

19位 松戸市   1,562人

20位 川口市   1,551人

市町村の転出超過(人口減少)ランキング

ここでは、転出超過数が多い市町村を紹介します。

1位  北九州市  2,248人
2位  堺市    2,211人
3位  長崎市   1,888人

4位  那覇市   1,537人

5位  神戸市   1,507人

6位  呉市    1,361人

7位  日立市   1,215人

8位  横須賀市  1,112人

9位  加古川市  1,086人

10位 寝屋川市  1,081人

10位 南相馬市  1,081人

11位 下関市   1,028人

12位 釧路市   1,023人

13位 甲府市   993人

14位 いわき市  992人

15位 佐世保市  964人

16位 福島市   958人

17位 青森市   940人

18位 東大阪市  845人

19位 旭川市   830人

まとめ

いかがでしょうか?

今回は、総務省統計局より公表された『住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果』をもとに転入超過・転出超過の自治体をランキング形式で紹介しました。

人口減少要因は転出以外にも死亡、失踪など様々なことが考えられます。

しかし、転出超過は地方自治体の人口自然減に相まって過疎を進行させる大きな要因となっています。

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