さて、今回は平成３０年１月２９日に総務省統計局から公表された『住民基本台帳人口移動報告 平成２９年（２０１７年）結果』をもとに転出・転入による都道府県・市町村の人口の増加・減少についての状況について紹介します。
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都道府県の転入超過（人口増加）ランキング
ここでは、都道府県ごとの転出・転入による人口増加のランキングを紹介します。
２０１７年に転入超過となったのは全国で７都府県のみとなっています。
では、早速、人口増加ランキング（都道府県）を見ていきましょう。
４位 神奈川県 １万３，１５５人の増加
５位 福岡県 ６，３８８人の増加
６位 愛知県 ４，８３９人の増加
７位 大阪府 ２，９６１人の増加
結果を見てみると、東京都を中心とした関東１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で１万人を超える転入超過が見られました。
加えて、中京圏から愛知県、近畿圏から大阪府がランクインしました。
転入増加数は５都府県で前回調査を上回る
転入増加数では埼玉県、愛知県を除く、東京都、千葉県、神奈川県、福岡県、大阪府で昨年を上回る結果となりました。
都道府県の転出超過（人口減少）ランキング
上記のとおり転入超過だった都府県は７つにとどまりました。
逆に言えば、それ以外の４０道府県では転出により人口が減少してしまったことになります。
ここでは転出超過が多かった都府県を減少数が多い自治体順にご紹介します。
４位 新潟県 ６，５６６人の減少
５位 青森県 ６，０７５人の減少
６位 長崎県 ５，８８３人の減少
７位 岐阜県 ５，７５５人の減少
８位 静岡県 ５，２４２人の減少
９位 鹿児島県 ４，７５６人の減少
１０位 岩手県 ４，３６１人の減少
１１位 秋田県 ４，３１９人の減少
１２位 山口県 ４，０９３人の減少
１３位 三重県 ４，０６３人の減少
１４位 山形県 ３，８６４人の減少
１５位 熊本県 ３，８４１人の減少
１６位 群馬県 ３，６３１人の減少
１７位 和歌山県 ３，４８８人の減少
１８位 奈良県 ３，４６７人の減少
１９位 宮崎県 ３，３１４人の減少
２０位 愛媛県 ３，２４７人の減少
２１位 広島県 ３，１７６人の減少
２２位 茨城県 ３，０１２人の減少
２３位 大分県 ２，８８５人の減少
２４位 山梨県 ２，６８４人の減少
２５位 長野県 ２，６８１人の減少
２６位 岡山県 ２，１８２人の減少
２７位 高知県 ２，１３５人の減少
２８位 佐賀県 ２，０８０人の減少
２９位 徳島県 １，９７１人の減少
３０位 京都府 １，６６２人の減少
３１位 栃木県 １，６１０人の減少
３２位 島根県 １，５２８人の減少
３３位 福井県 １，５１９人の減少
３４位 鳥取県 １，４８４人の減少
３５位 宮崎県 １，２６２人の減少
３６位 沖縄県 １，１１２人の減少
３７位 富山県 １，０９３人の減少
３８位 香川県 ９６２人の減少
３９位 滋賀県 ７１５人の減少
４０位 石川県 ６２８人の減少
転出超過数が最も多いのは福島県
やはり東日本大震災の影響が現在もあるのでしょうか？
福島県では転出数が転入数を８，３９５人も上回っている状況です。
２番目に転出超過数が多いのは兵庫県という結果でした。
市町村の転入超過（人口増加）ランニング
ここでは、転入超過数が多い市町村を紹介します。
４位 福岡市 ８，６７８人
５位 さいたま市 ８，２３４人
６位 川崎市 ７，５０２人
７位 名古屋市 ４，８７４人
８位 流山市 ３，９０９人
９位 柏市 ３，１５３人
１０位 船橋市 ２，８１３人
１１位 明石市 ２，２７４人
１２位 つくば市 ２，１３６人
１３位 千葉市 ２，１０８人
１４位 調布市 １，９２４人
１５位 藤沢市 １，８４９人
１６位 仙台市 １，７２４人
１７位 市川市 １，６７０人
１８位 印西市 １，６２７人
１９位 松戸市 １，５６２人
２０位 川口市 １，５５１人
市町村の転出超過（人口減少）ランキング
ここでは、転出超過数が多い市町村を紹介します。
４位 那覇市 １，５３７人
５位 神戸市 １，５０７人
６位 呉市 １，３６１人
７位 日立市 １，２１５人
８位 横須賀市 １，１１２人
９位 加古川市 １，０８６人
１０位 寝屋川市 １，０８１人
１０位 南相馬市 １，０８１人
１１位 下関市 １，０２８人
１２位 釧路市 １，０２３人
１３位 甲府市 ９９３人
１４位 いわき市 ９９２人
１５位 佐世保市 ９６４人
１６位 福島市 ９５８人
１７位 青森市 ９４０人
１８位 東大阪市 ８４５人
１９位 旭川市 ８３０人
まとめ
いかがでしょうか？
今回は、総務省統計局より公表された『住民基本台帳人口移動報告 平成２９年（２０１７年）結果』をもとに転入超過・転出超過の自治体をランキング形式で紹介しました。
人口減少要因は転出以外にも死亡、失踪など様々なことが考えられます。
しかし、転出超過は地方自治体の人口自然減に相まって過疎を進行させる大きな要因となっています。