大阪市が同性パートナーシップ制度を導入

さて、今回は大阪市が「同性パートナーシップ制度」を導入するというニュースについて紹介します。

大阪市が「同性パートナーシップ制度」を導入

今回、大阪市が「同性パートナーシップ制度」を導入することがわかりました。

大阪市の吉村市長は「2018年度4月から具体的に制度方針を決め、遅くとも上半期には運用を開始する」との意向を示しました。

上半期を目途にということなので、遅くとも9月までには制度の運用を始めるということになります。

また、大阪市では「民間企業向けのガイドライン」を作成するなど、企業におけるLGBT支援策をバックアップする方針のようです。

大阪市では、昨年も同性カップルに里親を認定したということが話題になりました。

同性カップルが里親になることに対しては、様々な意見がありますが、大阪市が多様な価値観を認める自治体であることを象徴する出来事でした。

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「同性パートナーシップ制度」とは?

同性パートナーシップ制度は、行政が女性と女性あるいは男性と男性が婚姻に相当するような関係を社会的に承認する制度です。

欧州・北米などを中心とした国々では既に社会的なシステムとしてパートナーシップ制度・同性婚を導入しています。

承認されたカップルには「婚姻証明書」や「パートナーシップ証明書」などが交付され、男女の夫婦と同等に扱われることとなります。(詳細は国・地域により異なります。)

他の市町村の状況

日本では、渋谷区を皮切りに世田谷区、宝塚市、伊賀市、那覇市、札幌市、福岡市(平成30年より)で導入されています。

大阪市でパートナーシップ制度が導入されれば、政令市としては3番目、全市区町村の中では8番目の導入例となります。

関連:同性カップルをパートナーとして証明する自治体(内部リンク)

大阪市の「同性パートナーシップ制度」申請方法

大阪市での「同性パートナーシップ制度」の申請方法はまだ詳細については、決まっていないようです。(平成30年3月時点)

他の市区町村のように、諸条件を満たした同性カップルが【本人確認書類、住民票、戸籍抄本(あるいは独身証明書)、印鑑】などを添えて申請し、審査をクリアするが必要となるのではないでしょうか。

詳しいことが決まり次第、この記事で紹介していきたいと思います。

⇒戸籍謄本・戸籍抄本の取り方(内部リンク)

⇒独身証明書の取り方(内部リンク)

まとめ

いあかがでしょうか?

今回は、大阪市で同性パートナーシップ制度が導入されるというトピックを紹介しました。

どうぞ参考にしてみてください。

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