さて、今回は養子縁組制度のうちの特別養子縁組制度について法務省が変更の検討に入ったというトピックを紹介します。
Contents
養子縁組制度とは？
養子縁組制度は自分と嫡出子以外の子供との間に、親子と同一の関係を創設する身分契約のことです。
養子縁組をすることで、子供は養親の嫡出子としての身分を取得することができます。
養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の２種類があります。
今回、変更の検討に入ったのはこのうちの特別養子縁組です。
普通養子縁組と特別養子縁組の違い
以下は普通養子縁組と特別養子縁組みの異なる点です。
成立要件
普通養子縁組…当事者の縁組意思の合致と届出で成立（市区町村役場へ）
特別養子縁組…家庭裁判所の審判によって成立
養子縁組後の氏（名字）
普通養子縁組
特別養子縁組
戸籍記載の違い
普通養子縁組
特別養子縁組
実親との関係
普通養子縁組
特別養子縁組
養子離縁について
養子離縁は養子縁組を解消する制度です。
普通養子縁組
特別養子縁組
特別養子縁組制度の変更を検討
今回、法務省が検討に入ったのは上記２つの養子縁組制度のうち「特別養子縁組」についてです。
以下は具体的な変更の検討に入った箇所です。
養子の対象年齢の引き上げ
現行法上では、養子となれる対象者は原則として６歳未満となっています。
しかし、今回、対象年齢を１２歳もしくは１５歳などへ引き上げることの検討に入りました。
民法改正前
民法改正後（検討案）
実親の同意見の撤回
現行法上では、特別養子縁組の審判が成立するまでの間には実親が養子縁組を撤回することができます。
ちなみに、特別養子縁組が成立するまでには６ヶ月以上の試験養育期間があるため、縁組成立までには長い期間を要することとなります。
この間に、同意が撤回されてしまっては安心して養育できないなどの意見が上がっています。
そのため、今回は実親の同意撤回を制限する方向で法改正の検討に入りました。
民法改正前
民法改正後（検討案）
まとめ
２０１４年と２０１５年の２年間で年齢制限や同意撤回により養子縁組を断念したケースは３００件以上に上るとされています。
厚生労働省の有識者会議では、対象年齢の引き上げにより縁組を５年で倍増し、年間１０００件以上の成立を目指すとの報告書をまとめています。
法改正により、子供たちの福祉が向上することを期待しましょう。