さて、今回はメールでお問い合わせいただいた、親から住所を知られないようにする方法があるのかどうかを紹介します。
Contents
親に住所がバレるルート
以下は、親が自分の子どもの住所がどこなのか確認することができるルートです。
知人のたれ込み
これは親に自分の住所がバレてしまう原因として最も多いものです。
親に住所を知られたくない場合は、自分の引越し先の住所は必要最低限の人のみに教えるようにしましょう。
どうしても教えなければならない場合は、「親には絶対に教えないで！」と強く念押しする必要があるでしょう。
その上でバレてしまったら自己責任です・・・。
住民票・戸籍の附票等の公的証明書
次に考えられるのは、住民票や戸籍の附票を確認することによって住所が知られてしまうことです。
住民票の場合
住民票の場合は、引越しをして住所を他の市区町村移してしまっても、旧住所の市区町村役場に「住民票の除票（以下、「除票」という。）」というものが残ってしまいます。
この「除票」にはあなたの、引越し先の住所が記載されてしまいます。
そのため、除票を確認することで一発で住所が親にバレてしまいます。
戸籍の附票の場合
「戸籍の附票」はあなたの住所の履歴が記載された証明書です。
この戸籍の附票は、配偶者及び直系親族であれば誰でも取得することができます。
そのため、戸籍の附票を確認することで一発で住所がバレてしまいます。
知人が住所をバラしてしまうことも・・・。
基本的には親から住所を隠す方法は無い
以上のように、親というのは子の住所を知る手立てが沢山用意されています。
共通の知人に口止めをしても、公的証明書から住所を探られてはひとたまりもありません。
ですので、基本的には親に住所を隠しておく方法は無いと考えてください。
しかし、それではこの記事を読んだ人に申し訳が無いので以下のような方法も紹介します。
住民票・戸籍の附票等の閲覧制限
実は住所が確認できる公的証明書の閲覧制限をかける制度があります。
正式名称は「住民基本台帳事務における支援措置」と呼ばれます。
この制度を利用すれば、住民票・戸籍関連の住所が確認できる公的証明書を第三者（自分以外の者）が閲覧・取得できないようになります。
以下は、「住民基本台帳事務における支援措置」（以下、「支援措置」と記載。）の概要です。
支援措置の流れ
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閲覧制限をするための要件
親からの暴力、ストーカー行為、児童虐待などに準ずる行為の被害者であること
まずは住所地（もしくは本籍地）市区町村へ相談
支援措置を利用するためには、まず、住所地（もしくは本籍地）市区町村へ相談しましょう。
多くの場合は、住民票や戸籍を管理する住民課（区民課、市民課、町民課、村民課など）が窓口になっています。
相談機関（※）への相談
相談機関となるのは警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、婦人センターなどです。一番多いのは警察署です。
支援措置は、原則として市区町村のみでは決定することができません。第三者機関として上記のような相談機関の意見書が必要になります。
住所地（もしくは本籍地）市区町村へ申出
ここで、正式に支援措置の申請を行うことができます。
※詳しい支援措置の利用方法は下記の記事を参考にしてください。
⇒ＤＶ・ストーカー加害者から自分の住民票を守る～支援措置マニュアル～（内部リンク）
支援措置の開始
支援措置も申出をし受理されると、その日のうちに住所を確認することができ公的証明書の閲覧制限・取得制限が開始されます。
支援措置の期間
支援措置を受けられる期間は１年間
更新をするためには、期間延長の申請を市区町村窓口へする必要があります。
まとめ
いかがでしょうか？
基本的には、親から住所を知られないようにすることはできません。
しかし、例外的に住民票等の閲覧制限をかけることで親が住所を知ることをブロックすることもできます。
なかなか、完全に親からのアクセスをブロックするのは難しいことです。
今回紹介したのは、親から住所を知られないようにするための手立てのほんの一部です。
※上記を参考にされる方は自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いかねます。