マイナンバーカード(個人番号カード)や住基カードに搭載された電子証明書とは?~e-Taxなどで利用~

さて、今回はマイナンバー(個人番号)カード(以下『マイナンバーカード』)や住民基本台帳カード(以下『住基カード』)に搭載された電子証明書についてご紹介します。

マインバーカードとは?

平成28年10月に開始された「マイナンバー制度」を基に、平成28年1月から交付が始まったカードです。

このマイナンバーカードは個人番号(マイナンバー)を証明することや、公的な身分証明書として使用することができます。

また、自治体によってはその他様々な行政サービス(印鑑登録カード・図書館カードなどの代用、住民票などのコンビニ交付等)に利用することができます。

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注意 マイナンバー通知カードとマイナンバーカードは異なる

マイナンバーの通知カード

マイナンバーの通知カードは日本国民全員へ世帯ごとに送付された薄緑色の紙製のカードです。

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードは個人の申請に基づいて市区町村窓口で交付を受ける顔写真付きのプラスチック製のカードです。

マイナンバーの通知カードは基本的に勝手に送られてきますが、マイナンバーカードは自分が申請しない限りは手に入れることができません。

マイナンバーカードの電子証明書

マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書を搭載することができます。

マイナンバーカードの申請時に搭載するかどうかを選択することができます。

署名用電子証明書とは?
用途

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

「この文書は、私自身が作成した本物であり、私自身が送信したものですよ!」と証明することができるということです。

利用例

e-Taxなどの電子申請、民間オンライン取引など

暗証番号

6ケタから16ケタの英数字

有効期間

発行日から5回目の誕生日まで

※氏名、住所、生年月日、性別に変更があった場合は有効期間内でも自動的に失効します。

更新方法

住民票をおいている市区町村窓口で有効期間満了日の3ヶ月前から更新することができます。

発行手数料

マイナンバーカード初回発行時の搭載は無料。その他の場合は有料となる

手数料は自治体により異なるが、200円前後が多い。

利用者証明書用電子証明書とは?

インターネットサイトやキオスク端末等(住民票等のコンビニ交付を想定)にログイン等をする際に利用します。

閲覧者やログイン者が利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータル(※)のログイン等に本人であることの認証手段として利用される予定です。

(※)マイナポータルは自宅パソコンからマイナンバーを含む個人情報が行政機関でどのようにやりとりをされているか確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取ることができるサービスです。

平成29年秋頃からの運用が検討されています。

利用例

マイナポータルへのログイン、オンラインバンキング等へのログイン、コンビニ交付サービスの利用など

暗証番号

4ケタの数字

有効期間

発行日から5回目の誕生日まで

更新方法

住民票をおいている市区町村窓口で有効期間満了日の3ヶ月前から更新することができます。

発行手数料

マイナンバーカード初回発行時の搭載には無料。それ以外の場合には、有料となる

手数料は自治体により異なるが200円前後のところが多いようです。

住民基本台帳カードとは?

住民基本台帳カード(以下住基カード)は、住民基本台帳ネットワークの運用開始に伴い、平成15年から平成27年の間に市区町村長から申請に基づき交付されたプラスチック製のカードです。

このカードには顔写真の無い(Aタイプ)と顔写真のある(Bタイプ)があります。

顔写真のあるAタイプは、本人確認をするための身分証明書として使用することができます。

平成27年12月で交付は終了となりましたが、券面の有効期限(大人の場合は発行から10年間)までは有効なものとして現在も利用できます。

住基カードの公的個人認証用電子証明書

住基カードに搭載することができる電子証明書です。

マイナンバーカードでいう「署名用電子証明書」に相当するものです。

平成27年12月末で既に発行は終了となっていますが、発行から3年間有効なので平成29年現在も有効に利用できる方がいます。

利用例

e-Taxなどの電子申請など

暗証番号

4ケタから12ケタの英数字

有効期間

発行日から3ヶ月間

更新方法

住基カードの電子証明書の交付は既に終了となっているため、更新はできません。

ただし、また、電子証明書を使いたい場合はには新たにマイナンバーカード(個人番号カード)を作り、署名用電子証明書を発行すれば同等のサービスを受けることができます。

まとめ

いかがでしょうか?

マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書を搭載することができます。

また、住基カード(既に発行終了)にもマイナンバーカードでいう「署名用電子証明書」に相当する電子証明書を搭載することができました。

ぜひ参考にしてください。

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