さて、今回は明日から始まる所得税の確定申告をｅ－Ｔａｘを利用してする際の注意点をご紹介します。
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２０１８年（平成３０年）所得税の確定申告期間
２０１８年（平成３０年）の確定申告の期間は２月１６日（金）から３月１５日（木）までです。
申告を予定している方は、申告期間内に済ませるようにしましょう。
ｅ－Ｔａｘを利用するためには準備が必要
確定申告をｅ－Ｔａｘを用いて、ネットで申請をするためには準備が必要です。
この準備を怠っていると、申告期間内に申告が完了しないなどのトラブルが起きかねません。
ｅ－Ｔａｘによる申告を予定している方はしっかりと準備をして申告にそなえましょう。
次項からは、マイナンバーカード（個人番号カード）や署名用電子証明書に関する準備について紹介します。
ｅ－Ｔａｘにはマイナンバーカード（個人番号カード）が必要
ｅ－Ｔａｘを利用するためには、マイナンバーカード（個人番号カード）が必要になります。
現在、手元にマイナンバーカードを持っていない方は、今年はｅ－Ｔａｘの利用は難しいでしょう。
なぜならば、マイナンバーカードは申請から受け取りまで、最低でも２週間、長い場合１ヶ月近くの期間を要します。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」
マイナンバーカード（個人番号カード）に有効な署名用電子証明書が搭載されていることが必要
ｅ－Ｔａｘを利用するためには、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っているだけでは十分ではありません。
そのマイナンバーカードに有効な署名用電子証明書が搭載されていることが必要です。
署名用電子証明書は、ネット上で作成した申告文書が間違いなく「あなた」であることを証明する（署名する）ために必ず必要になるものです。
お手持ちのマイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書が有効か否かを確認するには以下の方法をご確認ください。
（リンク先：地方公共団体情報システム機構公的個人認証サービスポータルサイト「有効性の確認方法」https://www.jpki.go.jp/download/howto_win/certificate_p03.html
）
署名用電子証明書が無効となってしまうケース
以下の場合は、搭載された署名用電子証明書が無効となってしまうので注意が必要です。
一番多いケースです。引越しをして住所が変わった場合や、婚姻・離婚等で氏名が変更になった場合が当てはまります。
次に多いケースが有効期間が満了してしまった場合です。署名用電子証明書の有効期限は、発行時から５回目の誕生日（約５年間）までです。
当たり前のことですが、自分で署名用電子証明書の失効申請をした場合には、無効となります。
署名用電子証明書の新規発行申請方法
お手持ちに有効なマインバーカード（個人番号カード）をお持ちの方で、有効な電子証明書が搭載されていない場合には新しい電子証明書の搭載を申請することができます。
申請先
住所地市区町村の住民課（市民課・区民課・町民課など）
申請に必要なもの
有効なマインバーカード（個人番号カード）
手数料
市区町村によって異なりますが、２００円から５００円くらいです。
印鑑
認め印でかまいません。
暗証番号
手続きの中で、前回発行した署名用電子証明書（６ケタ～１６ケタ）の暗証番号が必要になります。
また、マイナンバーカード（個人番号カード）自体の暗証番号（４ケタ）の入力を求められる場合もあります。
※暗証番号を失念してしまった場合には、初期化の手続きもできますので窓口の職員へその旨を伝えましょう。
署名用電子証明書の暗証番号を失念してしまったら
署名用電子証明書の暗証番号を失念してしまった場合には、住所地市区町村の窓口で初期化をしてもらいましょう。
詳しい手続き方法は下記をご参考ください。
署名用電子証明書ロックがかかってしまったら
署名用電子証明書の暗証番号を連続して５回間違えると、ロックがかかってしまいます。
ロックを解除するには住所地市区町村でパスワードのロック解除もしくは初期化の申請をする必要があります。
詳しくは下記の記事を参考にしてください。
⇒署名用電子証明書のパスワードのロック解除方法（内部リンク）
まとめ
ｅ－Ｔａｘを利用するためには、マイナンバーカード（個人番号カード）や有効な署名用電子証明書を事前に用意しておく必要があります。
２０１８年（平成３０年）の所得税の確定申告は３月１６日（金）からです。
ｅ－Ｔａｘを利用して申告する方は早めに準備をして臨みましょう。